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国際部・英語人材不要！増員せず始める海外販売
海外担当チームも社員増員も不要！越境ECで世界へ
日本の中小製造業にとって、海外市場は大きなビジネスチャンスです。しかし実際には、「海外進出＝ハードルが高い」と感じている企業が多いのも事実です。「言語の壁」や「国際輸送に関する人手不足」などへの不安から、最初の一歩を踏み出せずにいる企業も少なくありません。
確かに、海外展開にはビジネスの安定化、収益の多角化、長期的な成長といった大きなメリットがあります。一方で、越境物流、海外顧客対応、現地ルールや税制など、学ぶべきことも多く、特に英語対応は大きな壁となりがちです。
この記事では、「社員を増やさず」、「英語ができる人員が社内にいなくても」海外販売を実現できる現実的な方法をご紹介します。無理に人員を増やさず、シンプルかつ戦略的に海外販路を広げる「スマートな選択肢」をご提案します。
ECとは？そして越境ECとは？
ECとは「Electronic Commerce（電子商取引）」の略で、「イーコマース」「イーコマ」などとも呼ばれています。
簡単に言えば、インターネットを通じて商品やサービスを販売する仕組みのことです。
Amazonや楽天のようなモール型プラットフォームだけでなく、自社ブランドのオンラインショップ構築もECに含まれます。
そして近年注目されているのが、「越境EC（Cross-border EC）」です。
海外の顧客に対してオンラインで商品を販売する手法で、中小企業が海外に拠点を持たずにグローバル展開を実現する手段として非常に有効です。
海外販売で最も大きな課題は「人材」
多くの企業にとって、海外販売で最大の障壁は物流ではなく「人材」です。
たとえば：
- 多言語対応のWebサイトの構築
- 海外からの問い合わせ対応
- 返品やカスタマーサポート
- 税制や法規制の理解・対応
こうした業務には、専門知識と英語対応力を持った人材が必要です。
楽天やユニクロといった大企業ですら、社内の英語公用化には反発がありました。中小企業の場合、そもそも英語ができる社員が社内にいないという根本的な課題を抱えています。
その結果、多くの企業が海外展開をあきらめるか、Amazonなどの外部マーケットプレイスに頼るしかなくなっています。しかし、それではブランドの発信力は弱まり、利益率も圧迫され、事業のコントロールを失ってしまう恐れがあります。
解決策：ワンストップの越境ECパートナーを活用する
社員を増やすことなく、コストや複雑さを抑えて越境ECを実現する方法 — それが、Expandyのような越境EC専門パートナーと組むことです。
弊社は、貴社の「海外事業部」として、海外販売に必要なすべての業務を代行します。その結果、貴社は国内での製品開発や品質管理に集中することができます。
Expandyが提供する主なサービス：
- 英語対応のパッケージ・ラベル作成、法令対応
- 国際配送・物流の管理
- 英語によるカスタマーサポート（返品含む）
- 自社独自の小売店として機能する越境ECサイトでの海外販売
- 貴社ブランドに合わせた海外マーケティング戦略の設計
さらに、私たちの強みは「人」にあります。日本のものづくりを敬う、海外B to C市場に精通したプロフェッショナルチームが、丁寧にサポートいたします。
なぜExpandyなのか？
Expandyが提供するのは、ただのEC代行サービスではありません。貴社と共にブランドの“海外成功”を本気で目指すパートナーです。
成功の裏には、海外在住経験のある日本人メンバー・日本在住の外国籍メンバー両方の存在があります。彼らは商品を「ただ販売する」のではなく、本当にグローバルで通用する商品を選び、ブランド価値を守りながら展開します。
- 全てのパートナー企業と直接対話し、目標や課題を理解。海外の視点から戦略を共に設計します。
- 日本と欧米両市場での経験を活かし、価格設定・現地ニーズに即したアドバイスを行います。
彼らは単なる従業員ではなく、戦略立案から実務・ブランディングまで、全プロセスに関与し、貴社ブランドが「伝わる・売れる・続く」形でグローバルに展開できるよう全力でサポートします。
まとめ：少人数チームでも実現できる、越境ECのグローバル展開
「越境ECとは何か」を正しく理解し、信頼できるパートナーと手を組めば、社員を増やさなくても海外展開は十分に可能です。
実際に、弊社と提携している企業の中には、国内よりも海外での売上比率が高くなったケースもあります。
スマートなアウトソーシングとテクノロジーの活用により、これまで難しかった「越境販売」が、今では中小企業の成長戦略として現実的な選択肢になっています。
海外展開、まずは一歩踏み出してみませんか？
社員を増やさず、グローバル市場への展開を始めましょう。
まず御社製品が販売可能性について一度ご相談ください。
御社製品の潜在的需要があるとなれば、世界に挑戦できる仕組みづくりがサポートされるでしょう。